遺産分割とは|遺産分割・多重債務の相談は新青山法律税務事務所

TOP >> 遺産分割
遺産分割について
1.遺産分割とは

遺産分割とは、亡くなった方が残した財産を、相続人が分割する手続きです。

遺言書がある場合にはこれに従い行いますが、遺言がない場合には相続人全員で話し合い、遺産を分割します。その際に全員の合意があれば、必ずしも法定相続分に従わなくてもよいのです。
なお、相続開始を知った時から3ヶ月以内に相続放棄ができます。
2.遺産分割の方法
遺産分割協議により、誰が、どの財産を、どれだけ、どの方法により取得するかを、相続人全員の協議により自由に決めることができます。遺産分割の方法として次の3つのものがあります。
現物分割

一般的な方法で、遺産を現物で分割する方法です。現物分割は、公平な配分が難しいので、相続人間の取得格差が大きい場合には、その分を金銭で支払うなどして調整(代償分割)します。

代償分割

相続分以上の財産を取得する場合、例えば、「長男が土地(3000万円)を相続する代わりに、長男が次男に代償金(500円)を支払う」といったように代償として金銭で支払う方法です。

換価分割

財産を売却し現金に換え、それぞれの相続分に応じて分配する方法です。これにより、遺産を公平に分割することができますが、現物を処分しなければならず、また、売却に手間と費用と譲渡所得税等の税金を考慮しなければなりません。

3.遺産分割の時期
遺産分割の時期については、相続開始後であればいつまでにしなければならないという期限がないため、相続開始後何年たっても法的には協議を行うことができます。
しかし、相続税の申告期限内に分割協議が成立しないと、各種控除が受けられないので納税率が上がったり、長期間遺産を放置したために、関係者が増えていくなど、複雑で困難になる場合もありますので、なるべく早い時期に分割協議を行うべきです。
相続税の申告との関係
相続税の申告は被相続人の死亡した時から10ヶ月以内と定められていますが、遺産分割協議をこの期間にする必要はありません。ただし、遺産分割をすると相続税が軽減され、有利な場合もありますので注意しましょう。(配偶者控除を適用など)
遺産分割協議書とは
遺産相続人が話し合いで決めた遺産分割方法を書面にしたものです。土地や建物の所有権移転登記を行う場合など、財産について手続が必要ですので、添付書類として提出を求められます。
また、話し合いが合意したという証拠として相続人全員が遺産分割協議書を持つことによってトラブルの防止にもなりますので、作成しておいたほうが良いでしょう。
遺産分割がまとまらないとき
遺産分割の協議ができない(相続人が行方不明、協議に参加しない)、あるいは協議してもまとまらない時は家庭裁判所に遺産分割調停の申立をします。
4.相続分
法定相続分とは
民法の規定による各法定相続人が相続する財産の割合です。
法定相続人と相続の割合
民法では、配偶者及び被相続人との血縁の深い者が優先的に法定相続人となるように定められ、その範囲も決められています。法定相続人の順位は以下のように定められています。
第1順位

配偶者 + 直系卑属(子・孫)

相続分・・・配偶者は2分の1/直系卑属は2分の1

第2順位

配偶者 + 直系尊属(親・祖父母)

相続分・・・配偶者は3分の2/直系尊属は3分の1

第3順位

配偶者 + 兄弟・姉妹(甥・姪)

相続分・・・配偶者は4分の3/兄弟・姉妹は4分の1