遺産の評価|相続税・多重債務の相談は新青山法律税務事務所

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相続税とは

相続税とは親族などが死亡したことにより、財産を譲り受けた者に対してかかる税金のことです。

死亡した人を被相続人とよび、相続によって財産を承継した人を相続人とよびます。取得した財産が一定額以下であれば、相続税はかからず、申告の必要はありません。また、相続税の申告と納税は、相続の開始日(亡くなった日)の翌日から10ヶ月以内に行わなければなりません。期限までに申告しなかった場合には、本来の税金以外に加算税がかかりますので注意が必要です。
■基礎控除額
遺産相続した財産の合計額から基礎控除額を差し引いた金額に課税されます。

基礎控除額は5,000万円+1,000万円×法定相続人です。
例えば、配偶者と子供1人の場合は7,000万円です。

■対象財産
相続税の対象となる相続財産は以下のようになります。
資産(プラスの財産) 債務(マイナスの財産) 対象外
・不動産(土地・建物)
・自動車
・電話加入権
・銀行預金・貸金
・有価証券
など
・通夜費用・葬式費用
・借金・ローン
・未払い入院費・治療費
・事業の買掛金
・税金の未納分
など
・墓地・仏壇・仏具
・生命保険金
・法事の費用
・死亡退職金
・遺体解剖費用
など
遺産の評価
相続税法では、相続財産の評価は原則として時価で計算することになっています。遺産分割は、財産の時価を基準に行いますが、相続税の申告に用いる財産の評価額は、国税庁の財産評価基本通達に従って行います。
■評価方法
評価項目(財産の種類) 評価方法
土地 農地 純農地・中間農地 倍率方式=固定資産税評価額×倍率
市街地周辺農地 市街地農地の80%の額
市街地農地 倍率方式、または宅地比準方式=宅地比準額(その農地が宅地であるとした場合の価額)−宅地造成費
宅地 市街地にある宅地 路線価方式=「路線価×宅地面積」を土地の位置や形状により補正した額
路線価のない宅地 倍率方式=固定資産税評価額×所定の倍率
家屋 家屋 固定資産税評価額
貸家 固定資産税評価額×(1−借家権割合)
借家権 固定資産税評価額×借家権割合(概ね30%)
有価証券 上場株式   原則として相続開始日の終値、その月の終値の月平均額、その前月の終値の月平均額、前々月の終値の月平均額のうち、最も低い価額を評価額とします。
株式 気配相場のある株式 上場株式に準じて評価
取引相場のない株式 会社の利益・配当・資産価値または相続税評価基準による純資産価額
預貯金 普通預金・通常貯金 相続開始日の残高
定期預金 相続開始日の残高+相続開始日に解約した場合の利子額
貸付信託 元金+既経過収益の手取額−買取割引料
自動車 調達価額(課税時期において、その自動車を現況により取得する場合の価額)または、(新品の小売価額−経過年数に応じた減額)のいずれかを選択
※複雑でわかりくい場合が多いので専門家の助言を得ることが大切です。