遺留分|遺言・多重債務の相談は新青山法律税務事務所

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遺留分について
1.遺留分とは
民法では、遺産の一定割合の取得を相続人に保証する制度が規定されています。本来なら自由にできる遺言も、この遺留分の制約を受けることになります。また遺留分は、当然に貰えるものではなく、所定の期間内に遺留分減殺請求権を行使しないといけません。
2.遺留分減殺請求
法律的に相続分がありながら、生前贈与や遺言により法定の相続分を貰えない場合には、自分の遺留分を侵害されているので返還して欲しいと主張することができます。また、遺留分減殺請求の意思表示は、口頭で行っても書面で行っても構いませんが、証拠が残りませんので、一般的には内容証明郵便で行います。
3.相続財産に対する各相続人の遺留分
相続人の範囲 各相続人の遺留分
配偶者と子が相続人の場合 配偶者が4分の1、子が4分の1
配偶者が死亡している場合は子が2分の1
配偶者と父母が相続人の場合 配偶者が3分の1、父母が6分の1
配偶者が死亡している場合は父母が3分の1
配偶者のみの場合 2分の1
配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合 配偶者が2分の1、兄弟姉妹は遺留分なし
兄弟姉妹には遺留分の権利はありません
3.遺留分の放棄

相続人が遺留分の放棄をする場合は、単に遺留分の侵害を認めることで実現します。

また、遺留分の放棄とは法定の遺留分の割合より少ない持ち分で納得することであり、相続の全てを放棄するわけではありません。遺留分の放棄をするためには、家庭裁判所にて、遺留分放棄の申立てを行い、家庭裁判所の許可を受けることになります。