債務整理について|多重債務の相談は新青山法律税務事務所

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債務整理について

自己破産、民事再生、任意整理、特定調停といった債務整理の手続きについて説明していきます。

自己破産を含めた4つの債務整理の方法については、どの方法を選択しても、どんな状況にも対応できるような債務整理の方法はありません。債務整理を検討している債務者の個人の事情を踏まえながら、それぞれの債務整理の方法について理解を深め、いずれかの方法を選択していくことになります。
■自己破産
自己破産の手続きに対する全体的なイメージを持っていただくためにも、自己破産についての大まかなの流れを見ていくことにしましょう。昨年、全国の自己破産申立てのうち、約9割が同時廃止事件(自分名義の土地や建物など、めぼしい財産を持っていない方がとるべき自己破産手続きのこと)です。 そのため、ここでは同時廃止手続き(自分名義の土地や建物など、めぼしい財産を持っていない方がとるべき自己破産手続きのこと)の大まかな流れについて説明していきます。
自己破産による債務整理手続きの流れ
自己破産手続きにかかる時間ですが、申立てまでの準備にかかる期間として1〜3ヶ月、申立て後、全ての手続きが終わる免責の許可がでるまで4〜5ヶ月程度かかかりますので全体としては5ヶ月から8ヶ月程度かかります。
  • 多重債務により支払いができなくなり、自己破産を検討し、自己破産の手続きを開始
  • 自己破産の手続きに必要な書類の収集・自己破産申立書の作成
  • 破産手続き開始・免責許可申立
    裁判所に必要書類・自己破産申立書を提出します。
  • 破産審尋
    5〜10分程度の裁判官との面接があります。
  • 免責審尋
    5〜10分程度の裁判官との面接があります。
  • 免責許可決定
自己破産手続きにかかる時間ですが、申立てまでの準備にかかる期間として1〜3ヶ月、申立て後、全ての手続きが終わる免責の許可がでるまで4〜5ヶ月程度かかかりますので全体としては5ヶ月から8ヶ月程度かかります。
裁判所より免責許可決定がおりた時点で、全ての借金がなくなり、自己破産をすることによる不利益(職業の制限、破産名簿への記載など)はこの時点で全てなくなります。上記の自己破産手続きの流れを見ると、とても複雑で重々しい手続きに見えてしまうかもしれませんが最も大切なのは自己破産申立までです。 必要書類と自己破産申立書さえしっかりした内容になっていれば、裁判官との面接などの手続きは大したことはありません。経験豊富で債務整理に強い司法書士などの専門家の指示に従って手続きを行えば、よほどのことがない限り失敗はしないでしょう。
■民事再生
民事再生は、借金返済に苦しんでいる方が、借金を大幅に減額(原則100万円または借金総額の5分の1)し、原則3年(最長5年)の分割払いで、今後の収入の中から返済していく手続きです。借金を大幅に減額 (原則借金総額の5分の1)しますので、月々の借金返済の負担をかなり軽減できる方法です。民事再生の大きな特徴としては、自己破産とは異なり、住宅や自動車などの財産を処分されることはありませんし、借金をした理由は問われません。借金を大幅に減額(原則借金総額の5分の1)し、原則3年(最長5年)の分割払いで今後の収入の中から返済してける方であればどなたでも、民事再生の手続きをとることができます。また、住宅ローンを除いた借金を、大幅に減額(原則借金総額の5分の1)することが可能ですので、マイホームを維持しながら借金の整理を検討している方には1番適した方法ということになります。
■任意整理
任意整理とは司法書士または弁護士を代理人に立てて債権者と交渉し、借金を減らして無利息で原則3年(最長5年)の分割払いで返済するという手続きです。今よりも月々の返済額が減った場合に、今後の収入の中から借金の返済を続けていくことが可能な場合に検討すべき方法ということになります。任意整理の手続きについては、消費者金融などの利息が高い債権者に対し長く借金返済を続けている場合には、月々の返済額を大幅に減らすことができます。また、自己破産と民事再生においてはすべての債権者を裁判所に届け出なければなりませんが、任意整理は特定の債権者と新たな和解契約を結ぶことができます。そのため任意整理では、保証人に迷惑をかけないように保証人が付いている債務を除いて手続きをしたり、債務整理後もローンで購入した車を使用したい場合に車のローンを組んでいる債務を除いて手続きをしたりすることができます。
■特定調停
特定調停は裁判所に仲裁に入ってもらって借金を減らし、無利息で返済する手続きです。特定調停の特徴は任意整理と同じく、整理したい借金だけを整理できます(例えばクレジットカードとサラ金から借り入れがあり、サラ金だけを特定調停するということが可能)。また、裁判所への申し立て費用が安く、4つの手続きの中で一番費用がかからない手続きです。特定調停についても、今よりも月々の返済額が減った場合に、今後の収入の中から借金の返済を続けていくことが可能な場合に検討すべき方法ということになります。特定調停の実際の手続きでは、裁判所が間に入って各債権者との調停を行い、借金の元金について利息をカットした形で3年程度の期間で返済をするような、新たな調書を作成していき、その調停調書に基づいて返済を行っていくことになります。特定調停の手続きについても消費者金融などの利息が高い債権者に対し長く返済を続けている場合には、月々の返済額を大幅に減らすことができます。
個人・法人の破産について
法人の債務整理には清算型の手続きである自己破産、特別清算と再建型の手続きである民事再生、会社更生があります。法人の自己破産の場合、個人の自己破産のように同時廃止で終わるということはほとんどなく、破産管財人が選任され、法人の資産を調査して処分します。
また、処分の結果得られた金員は債権者に配当されます。
最近では、この基本的な仕組みは変わりませんが、東京地裁を中心に、財産処分や配当を簡素化し破産手続を機動的に終わらせる制度が導入されています。東京地裁ではこれを少額管財手続と呼んでいます。法人は配当などを経て破産手続が終結するとその存在を失います。法人の債務はそれにより消滅します。
個人の場合、破産手続が終結したからといって個人が存在しなくなるわけではないので、債務が消滅するわけではなく、免責許可の手続きが必要だったことが対照的です。
個人・法人の民事再生について
法人の民事再生は個人再生と共通する面もありますがはるかに複雑な手続きです。
負債を減らして分割で返済する内容の再生計画案を提出し、債権者の意向を聞いたうえで裁判所が認可するという点では両者は共通です。しかし、法人の民事再生の場合は裁判所が選任した監督委員が強い権限を有し、多くの行為に監督委員の同意が必要とされています。
また、決議の方法も、個人再生のように書面決議ということは滅多になく債権者集会を開いて決議を行っています。決議の要件も、個人再生のように過半数の債権者が積極的に反対しなければ可決になるというわけではなく、過半数の債権者が再生計画案に積極的に賛成しなければ可決になりません。まして、給与所得者等再生のように全ての債権者が反対しても認可されるというケースは法人民事再生の場合はありません。その意味で、法人民事再生の場合は大口債権者(金融機関)の同意取り付け作業が極めて重要です。さらに、法人の場合は自社物件(事務所や工場等)に担保を設定しているのが通常ですが、担保を実行されたのでは事業ができなくなりますので、担保権者と協議して担保実行されないようにすることが必須です。個人再生のように担保権をあまり気にしなくていいというわけにはいかないのです。
法人の民事再生は負債総額や免除割合に制限はありません。個人再生の場合は負債総額5000万円まで、免除割合は5分の1まで(原則)など、色々と制約はありましたが、法人の民事再生の場合は負債総額に制限はなく、免除割合も基本的に制約はありません。ただし、資産価値以上の支払いが必要である点は個人再生と同じです。また債権者の過半数が同意しなければなりませんので債権カットにも制約はあることになります。
当事務所では、個人だけでなく法人の自己破産についても取り扱っています。法人破産の法律相談を行っておりますので、まずは早めの相談をお勧めします。(予約制)