相続登記とは|相続登記・多重債務の相談は新青山法律税務事務所

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相続に関する登記の手順について
1.相続登記とは

相続登記とは

、土地・建物の所有者が亡くなられたときに、相続人が名義変更の手続きを行うことです。
2.相続登記の種類
相続登記には大きく3つに分けられます。
  • 遺言による相続登記
  • 遺産分割協議による相続登記
  • 法定相続分による相続登記
1.遺言による相続登記と必要書類
  • 公正証書遺言以外の遺言書の場合、家庭裁判所で検認の手続をします。
  • 相続登記をするためには、相続人に向けて遺言書に「○○に相続させる」と記載されていることが必要です。もし、遺言書の記載が「○○に遺贈する」「○○に贈与する」となっていれば遺贈の登記をすることになります。また、相続人以外の者に対して、「○○に相続させる」とある場合も遺贈の登記になります。
相続の登記と遺贈の登記では、次のように扱いが異なります。
  相続による所有権移転登記 遺贈による所有権移転登記
登録免許税 1000分の4 1000分の20
農地の場合の
農地法の許可の要否
不要 必要
登記申請人 相続人が単独で申請できる 相続人と遺言執行者、または
他の相続人全員との共同申請
必要書類
  必要書類 備考
被相続人 遺言書  
死亡の記載のある
戸籍謄本、又は除籍謄本
 
住民票の除票または戸籍附票  
遺言書で指定を
受けた相続人
戸籍謄・抄本 不動産を取得する相続人
住民票 不動産を取得する相続人
固定資産評価証明書 市区町村役場
司法書士への委任状 捺印は認印・三文判でも可
2.遺産分割協議による相続登記
  • 相続人全員の合意による遺産分割協議に基づいて、法定相続分と異なる割合で登記する場合です。
必要書類
  必要書類 備考
被相続人 12歳位から死亡時までの
連続した戸籍・除籍・原戸籍謄本
 
住民票の除票または戸籍附票  
相続人 戸籍謄・抄本 相続人全員
住民票 不動産を取得する相続人
印鑑証明書 相続人全員
遺産分割協議書 相続人全員が署名・実印押印
固定資産評価証明書 市区町村役場
司法書士への委任状
(不動産を取得する相続人)
捺印は認印・三文判でも可
3.法定相続分による相続登記
  • 遺産分割協議が不成立に終わったときや、遺産分割協議をしていない場合に、法律の規定に基づいて登記します。この相続登記は法律の規定通りで、遺産分割協議書、実印、印鑑証明書などは不要です。また、相続人の1人から申請することができます。
必要書類
  必要書類 備考
被相続人 12歳位から死亡時までの
連続した戸籍・除籍・原戸籍謄本
 
住民票の除票または戸籍附票  
相続人 戸籍謄・抄本 相続人全員
住民票 不動産を取得する相続人
印鑑証明書 相続人全員
遺産分割協議書 相続人全員が署名・実印押印
固定資産評価証明書 市区町村役場
司法書士への委任状
(不動産を取得する相続人)
捺印は認印・三文判でも可
3.不動産の評価
登記手続き上の固定資産税評価別